2014-10-17 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それから、これは先ほど大臣もちょっとおっしゃったんですが、十月十五日に発表された八月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が一一八・五にはね上がった。製品在庫率指数のグラフというのは景気循環を判断する上で最も信頼できる経済指標であるというふうに言われておりますが、在庫率の急上昇は、日本経済が景気後退局面に移行したことを示している。
それから、これは先ほど大臣もちょっとおっしゃったんですが、十月十五日に発表された八月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が一一八・五にはね上がった。製品在庫率指数のグラフというのは景気循環を判断する上で最も信頼できる経済指標であるというふうに言われておりますが、在庫率の急上昇は、日本経済が景気後退局面に移行したことを示している。
いろんな税制、補助金、融資、社会保険とか労働保険、そして住居という考えでいけば企業の寮とか社宅等もあると思いますし、お話を聞いていますと、製造業でいきますと、震災前につくった製品在庫が残っている、これを何とか活用できないものだろうかと。鉄でいいますと塩をかぶっているとなかなか難しいんですが、何とか使う方法がないだろうかということで、国に対しても支援を求められております。
ガソリンの供給量について、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保、製品在庫の取り崩し、各製油所の復旧によりまして、東北地方においては震災前の状態に戻りつつある、関東圏においてもおおむね平年並みに回復している旨の報告は受けております。
製品在庫がタイトになっているというのも一因だと言われていましたので、では日本のリファイナリーを使ってアメリカに供給してあげるよということで、これは具体的に今進んでおります。ガソリンは足りているけれども、何か、軽油、灯油部類ですかね、そういうところがまだタイトだということなので、そのスキームが具体的に進んでおります。 それから、さすがにブッシュ大統領もサウジに向けて増産要請をしました。
それから、アメリカにおいては製品在庫がタイトになってきていると。アメリカはリファイナリーの設備がかなり古くて、これは環境問題も含めて、増設するということがなかなかかないません。 それから二点目は、ジオポリティクスといいますか地政学的な要因があります。いろいろと産油国の状況が不安定になるにつれて、やはり価格が高騰するということが見られます。 それから三点目は、金融的な側面があると思います。
加えて、今回アメリカ側に私が提案をしましたのは、アメリカの製品在庫が品薄になってきています。これが市況に影響を与えているのも事実であります。リファイナリーの投資がアメリカは余り進んでおりません。一つは、上流投資の方が利幅が大きくて下流は少ないから、効率の関係から投資が進まないということと、それからもう一つは、環境問題だと思います。
まず第一に伺いたいのですが、現在、製品在庫としてある牛由来の肉骨粉、血粉も含んでいただきたいのですが、在庫の量はどれぐらいになっていますでしょうか。
その後、平成八年に緊急全国調査を行いまして、その中間報告の中でいわゆるヤコブ病と疑われる者の中に硬膜使用の手術を受けた方が相当まじっているという中間報告を受けまして、六月に中央薬事審議会におきまして、アルカリ未処理製品につきましては既に使用期間が切れているけれども医療機関在庫がないか確認させることが望ましいということで、輸入販売業者二社に対しましてアルカリ未処理製品在庫の有無の確認を指示したところであります
○政府参考人（河野博文君） 欧米で起きましたような、特にアメリカで起きましたような製品在庫が極めて低いレベルになる、あるいは精製能力が不足するというようなことが起こるのかどうか、まずそこの想定があろうかと思います。 先ほども申し上げましたけれども、我が国の場合は石油精製能力は欧米に比べてまだゆとりがあります。
家計消費が拡大すれば最終消費市場が広がり、商業、流通を活性化させ、製品在庫率を引き下げます。こうして初めて生産を上向かせ、設備投資を刺激することが可能となるのであります。 幾ら銀行支援を上積みしても景気が全く上向かないのは、それが最終消費市場の拡大につながらないからであります。そのことは既に実証済みではありませんか。実体経済をよくしてこそ、金融不安の解消にもつながるのです。
川下のアパレルや小売も製品在庫の急増でありますとか、規制緩和で淘汰が続いているという状態であります。 私の地元である大阪も全国で有数の繊維産地の一つでありましたけれども、例えば九六年の事業所統計で見ますと、繊維工業それから繊維製品製造業を加えたデータで見ますと、この五年間に事業所の数が二千二百三十減った、マイナス一五・一％です。
今回の大震災によりましてこのほとんどが非常に大きな被害を受けたということでございまして、私どもがこれまでに把握しておりますところによりますと、生産設備あるいは製品在庫等の被害が十八億円ぐらいに上るというふうに見ております。 また、御指摘のコンテナでございますが、一万五千基ほどがあったわけでございますけれども、この三分の一強に当たる三五％ほどが被害を受けたという状況でございます。
今総理がお答えになりましたように、製品在庫等は若干好転、新車の自動車の登録台数も若干好転。しかし、これは三月が好転しましたが、四月が倍のマイナスというように、いろいろと明暗相半ばをしておるわけでございますけれども、これを踏まえて、今後の景気展開をどのように見ておみえになるのか、日銀からお答え願いたいと思います。
すなわち、金融・証券の不良資産、バブルの長期調整とＧＮＰ実物経済、フローの製品在庫の調整の両面から複合不況対策をしなければならぬのじゃないか。従来のように、財・サービスの実物経済から、資本の移動だとか為替レートの変動だとか株価の動きというようなシンボル経済が実物経済より独立してひとり歩きを始めた、ここに問題があるのだと。
殊に、昨年末から素材関係では在庫の整理が大分進行してまいりましたが、しかし、生産を減少させてもこれに見合っただけの在庫の減少が起きているとは必ずしも言えませんし、殊に最近では製品在庫の増が目立ってきております。となりますと、もう一段素材の在庫の整理に波及するプロセスがあるはずでございまして、景気の回復はかなりおくれると言ってよかろうかと思います。
これに加えて、また最近は製品在庫の増加が非常に目立ってくる。製品在庫の増加に対応して製品産業。で生産を低下させますと、これは素材を使わなくなるわけでございますから、素材産業の在庫増にまたつながって素材産業の生産を低下させる。 ですから、景気の底の見通しは、そのように考えますとだんだん先へ延びていってしまう。これを食いとめるためにはやはり財政がもう少し力を振るう必要があると存じます。
○森本委員 通産省では、当面の景気対策としては、企業による在庫調整が極めて大事だということで、その在庫調整を促されたという報道をけさ見たところでございますが、いずれにしても、昨年の秋ごろから生産、出荷、在庫動向の変化が目立っておりまして、製品在庫が積み重なり本格的な在庫調整過程に入っていると思われるところであります。 きのうも通産大臣が次官とともに総理にいろいろと報告をされた。
その他製品在庫率とか鉱工業生産とか七つほどのポイントで出ております。それぞれのポイントにつきまして私ども慎重に検討いたしておりますが、御批判はございましょうけれども、私どもの見解に致命的な欠点ということにはならないであろう、こう思って、瞬間風速、かなり減速しておりますけれども、まだ軟着陸へ向けて動いているのじゃないか、こう思っているところでございます。
特に製品在庫につきましては根っこのところで値段が下がりますと製品の価格も下がってしまうわけでございまして、それに対する経営面の対策をどうするかということが大変問題になりまして、いろいろ議論があったわけでございますが、金利五％の低利融資を行うことによりましてこれへの対応を図ったというわけでございまして、十一月三十日に内示されておりますのはそのための融資五億を関係業界に内示をしたという状況でございます。
○松居説明員 肥料の製品在庫でございますが、通常は工場段階における製品在庫が二月ないし三月分ということになっております。